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　そのような思い込みの背景にある多くの起業家共通の現象として、次のような自問自答によりリスクの低減をはかっていないことがあげられます。

1.自分が解決しようとしている問題／課題は何か？
2.誰が自社製品を買うのか？
3.なぜ買うのか？

　このような自問自答をするだけでも、かなりの経営資源の節約につながります。

自営業じゃなくて「フリーエージェント」という概念もある。これはダニエル･ピンク氏が『フリーエージェント社会の到来』で提起しているものだ。

「大きな組織のくびきを離れて、複数の顧客を相手に、自分にとって望ましい条件で独立して働く人たち」

同書の中でそう定義された人たちは、ダニエル・ピンクの推計によると3300万人で、アメリカの労働者の4人に1人がフリーエージェントとしている。すごいね、全体の25%だよ。なおこの推計はフリーランス人口1650万人、臨時社員人口350万人、ミニ起業家人口1300万人の足し算からなっている。

実は、日本もアメリカに負けず劣らずの状況だ、という話もある。特定の組織に属さず、かつ家族以外の特定の個人と長期的な雇用契約を結ばずに就業している人々を、「自己雇用者」と定義すると、その数は約1540万人で、全就業者数6300万人の24.4%にあたると玄田有史氏は『ジョブクリエイション』（日本経済新聞社）のP237で指摘している。

ただ、アメリカとちがって日本は臨時雇用者670万人の割合が最も大きく、条件の悪い「意図せざるフリーエージェント」（ダニエル・ピンク氏）が増えているようだ。この辺の数字をみると、日本でも特定の組織に属さない形で働く人たちが増えているものの、アメリカとは異なる状況がみえてくる。